金與正党部長が談話発表 2026年11月4日

すでに言及した通り、現在米国が持続的に発信しているわが国家に対する敵対的なシグナルは、われわれに米国という実体を様々な側面から再考するように促している。

いわゆる「朝鮮による暗号貨幣ハッキング事件」は、米国の対朝鮮敵視政策の本質を如実に示す氷山の一角にすぎない。

最近だけでも米国は、日本、韓国との3者外交の場でその誰かの『非核化』についてまたもや声を高めたほか、さまざまな名目で合同軍事演習を強行し、単独および多国間制裁を科し、「人身売買報告書」を発表するなど、われわれを狙って非核化、人権、サイバー、制裁、軍事などの敵対的な各分野で連日新記録を樹立している。

われわれは、「バイナンス」のハッキング事件を何らかの偶発的かつ突発的な事故や孤立した事案とは見なさず、ワシントンの変わらぬ対朝鮮敵視政策の延長線上で考察している。

明らかに今回の事件を悪用し、何らかの政略的利益を得ようとした米国の悪意ある企図は、政治的な副作用を生んでいる。

われわれはすでに、米国の対朝鮮敵視政策の放棄が全ての問題解決における大前提であり、基本的な鍵であることを一再ならず明らかにしており、そのような文脈から見れば、米国の今回の行為が明らかに逆行する歩みであることは言うまでもない。

対話について語りながら対決政策を放棄しようとせず、平和について論じながら戦争演習と軍事同盟の強化を何よりも好み、関係改善について説教しながら相手の主権と権益の尊重を回避している、このような信頼できず、敵対的な人々と対話の席に着く必要はないというのが、われわれの明白な立場である。

米国が相次いで発信する敵対的シグナルに対し、われわれは別の形で応答するすべを知らない。

朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の敵視政策の実行で新記録が樹立されている今日の現実を踏まえれば、われわれの反射的な対応においても新記録が打ち立てられてしかるべきである。

平和守護のための選択肢には確かに対話が含まれているが、それがわれわれにとって必ずしも国家の利益と一致するわけではない。

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