【平壌１０月１５日発朝鮮中央通信】国際安全保障問題の評論家パク・ジュウォン氏が発表した文の全文は、次の通り。
歴代の政権を顔負けさせる、現日本右翼保守政権の軍事的動きが危険ラインへと迫る中、最近、列島で原潜保有の主張が公然と論じられるようになり、世人の憂慮を掻き立てている。
先日、日本首相は国会衆議院本会議で原潜保有に関し、現時点で新しい動力の取り扱いについて決まっていることはないと素知らぬふりをしながら、安全保障環境の変化に立脚して安保関連３文書を年内に改定するため、防衛力に関する議論を深めると力説した。
これに先立って防衛相は複数の機会に、あらゆる選択肢を排除せず検討する、安保関連３文書の改定に関連して核兵器や原潜の保有を排除してはならない、タブーなく議論すべきであると大言した。
反動的な安保政策を策定するため、初めは閣僚を押し立てて当該政策が「選択肢の一つ」であるという形で世論に流して国内外の反応を打診し、有識者会議なるものを通じて議論をあおり立てた後、電撃的に審議、決定するのは日本特有の常套的かつ狡猾な政策策定手法である。
昨年９月に防衛省所属の有識者会議が「次世代の動力」を利用する潜水艦の保有検討を政府に建議し、１０月に自民党と日本維新の会が連立政権を樹立する際に交わした１２項目の主要政策合意にも同じ趣旨の内容を反映させたのに続いて、内閣官房長官と防衛相が全ての選択肢を排除しないという妄言を吐いたことが、これを実証している。
現日本支配層が「次世代の動力」という曖昧な表現さえ投げ捨て、原潜保有を公然と唱えているのは、今年末に改定する安保関連３文書にこの問題を何としても盛り込む方向へと世論を誘導しようとする陰険な下心があるからである。
原潜保有を公式化し、究極的には核兵器を保有できるように布石を打とうとするのが日本の新型軍国主義勢力の真の目的である。
第２次世界大戦期に極秘裏に核兵器の研究・開発に乗り出した日本が、敗戦後もいつでも核兵器を製造できる能力を保有するための土台を暗々裏に築いてきており、今や残っているのは政治的決断のみであるというのが国際社会共通の認識である。
その政治的決断を阻む障壁が、まさに核エネルギーの研究、開発、利用を平和的目的に限定することを定めた自国の「原子力基本法」と、世界で唯一、核の惨禍を経験した日本社会の根深い反対世論であると言える。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に、「武器輸出３原則」を「防衛装備移転３原則」に変えるなど、巧妙な言葉遊びで世論の非難をかわしながら戦犯国の足かせを一つ一つ外してきた日本にとって、まして戦力保持を禁止した「平和憲法」まで改悪しようと躍起になっている日本の新型軍国主義者にとって、「原子力の平和的利用」の看板を投げ捨てるくらいのことは何でもないであろう。
最近、日本の支配層が機会あるたびに「ますます厳しさを増している周辺安保環境」を大げさに喧伝しているのも、国民の間に極度の安保不安をあおり、「独自の抑止力強化の必要性」を強く意識させることによって、侵略武力を増強するための制度的・法的障壁を系統的に取り除き、核武装化の敷居を越えようとする術策に過ぎない。
より看過できないのは、崩れゆく覇権を維持するために同盟国に可能なかぎり安保負担を押し付けている米国が、日本の反動層を覇権戦略実行の突撃隊として利用するため、原潜保有に青信号を出していることである。
先日、米海軍当局者がハワイで行った日本メディアとの会見で、日本はすでに原子力発電所を持っているため、原潜の基礎となる発電技術を保有していると述べたことは、米国が日本の核武装化策動を黙認、助長しようとしていることを示唆している。
以前から奇襲と先制攻撃を得意とし、戦争の基本手法としてきた日本が、米国の庇護と肩入れの下で作戦水域が列島の沿海をはるかに越える原潜を保有する場合、いつでも核先制攻撃を強行しかねないという懸念を払拭する保証はどこにもない。
「専守防衛」のベールを完全に脱ぎ捨て、周辺諸国を射程に収める各種先端攻撃用装備の開発と実戦配備に血眼になるだけでは飽き足らず、原潜保有まで夢見ている日本の新型軍国主義策動と米国の背後からの操りは、地域における軍事的不均衡を招き、新たな激突の構図を生み出す根本要因として作用している。
現実は、国家の主権を守るため、地域と世界の安全保障のためにわれわれがみずから選択し、立ち止まることなく歩んできた国力強化の道がどれほど正当であったかを確証しており、絶対的に信頼できる自衛的抑止力をもって敵対勢力の悪意ある企図と行為を萌芽の段階で徹底的に制圧すべき必要性を浮き彫りにしている。
核武装化を狙う日本の原潜保有企図は、必ず列島に災厄の荒波をもたらすであろう。
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