トランプのイラン戦争が米海軍の予算を急速に枯渇させていることが文書と取材で判明 英ガーディアン紙 2026年8月27日

独占取材:専門家や元高官らは、資金が底をつきつつあり、
明確な終着点のない戦争への資金提供が最大の課題であると語る

エイラム・ロストン記者

ガーディアン紙が入手した内部文書と海軍高官、請負業者、防衛分析官らへの取材によると、ドナルド・トランプによるイラン攻撃は米軍を深刻な財政危機に陥れており、米海軍は戦闘費用を賄うために人件費やその他の資金源から資金を融通せざるを得ない状況に追い込まれている。

米国の弾薬備蓄を枯渇させ、中東全域の戦略基地を破壊したイランによる報復攻撃を引き起こした米イスラエル共同作戦は、軍全体の予算に過度の圧力を加えている。

ガーディアン紙が閲覧した海軍資金に関する国防総省のメモ一つは、省内が戦闘作戦に資金を供給するために給与口座を「略奪」しているため、同口座に「不足」が生じていると警告している。

専門家や元高官らは、口座が底をつきつつあると語る。「貯金箱は壊れた」と元海軍将校のハーラン・ウルマン氏は語った。ウルマン氏は「海軍の未来に関する国家委員会」のメンバーだが、委員会を代表して発言しているのではないと述べた。

ある高官と一人の海軍請負業者は、資金難のため陸上施設の緊急を要しない整備が延期されていると語った。

トランプが2月28日に戦争を開始した際、それは軍の既存の予算——特に最初の攻撃波の開始を支援しただけでなく、後に広範な海上封鎖を担当した海軍の予算——を急速に圧迫した。ホワイトハウスは最終的に戦争支援費用を賄うための緊急資金調達を議会に要請したが、戦争の不人気の中で要請が承認される見通しは薄い。

不足への対処計画について説明を受けた海軍高官は、資金が独創的な方法で回されていると語った。彼は「人件費のための資金は、海外の緊急事態に支払うために奪われ、未支出の資金で埋め合わされている。彼らは私たちが給与小切手で十分な金額を受け取れるよう、給与を後から補填している」と述べた。

2026年度の海軍予算・約3,000億ドルには、議会によって様々な要求に応じて割り当てられた異なる資金の枠組みが存在する。人件費、造船、特定の兵器システムの調達、そして艦隊や基地の日常運用である「運用・維持(O&M)」である。法律は、これらすべての資金枠間で資金をどのように調整するかを制限している。

この問題は、米議会のいくつかの公聴会で時折浮上している。スーザン・コリンズ上院議員は7月21日の上院割当委員会公聴会で、「いくつかの軍種が近期的資金繰りの問題に直面していると聞いている」と述べた。スタッフの一人は、コリンズ氏が言及していた軍種の一つが海軍であると語った。

声明の中で海軍の報道官は、維持管理費と運用資金は枯渇していないと述べた。声明は「海軍省は、現在の給与義務を予定通り果たすため、リソースを積極的に管理している。我々は継続的な作戦上の要求に対応し、会計年度を通じて人員と準備態勢を維持するため、議会と引き続き緊密に連携していく」と記している。

海軍内部では、資金不足は公然の秘密である。「彼らが公に話していないだけだ」と保守派シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」の防衛分析官トッド・ハリソン氏は語った。そして「私は、それが国防長官をはじめとする国防総省の非軍人指導者らによる政治的理由からの意図的な決断であり、益々政治的負債となりつつある戦争をめぐって、将来の軍事的準備態勢を損なっているように見せたくないからだと疑っている」と付け加えた。

「重大な不足に直面している」

軍はこの危機が来ることを知っていた。5月中旬、ダリル・コードル海軍作戦部長は、7月に資金難が襲うだろうと議会に警告していた。彼は、「26年度予算には『壮大な怒り作戦』は組み込まれていなかった」としながら、『壮大な怒り作戦』の戦争を継続するために必要な資金を確実に確保できるよう、戦力整備をどのように行うかについて、7月の時間軸で決定を下し始めなければならなくなるのではないかと危惧している。それは演習のやり方や、定常作戦のやり方に影響を及ぼす可能性がある」と語った。

ピート・ヘグセス国防長官は、議会に緊急資金を要請しており、それなしでは「重大な不足に直面する」と7月に述べた。国防長官はイラン戦争の費用が357億ドルに達したと証言したが、それが戦争費用の全容を示しているかは不明である。

トランプ政権が国防総省のために670億ドルの緊急資金を議会に要請した際、そのうちどれだけが海軍向けなのかは内訳を示さなかった。下院は7月に1兆1500億ドルの国防権限法案と、イラン戦争に730億ドルを提供する別の予算承認を可決したが、どちらかが法律としては不成立となる可能性は高い。

ウルマン氏は、イラクやアフガニスタンでの戦争中、それらの紛争が武力行使容認決議によって承認されていたため、議会からの資金提供がより速やかに行われたと指摘した。「今回のケースでは武力行使の議会承認が存在しない。議会に自らが承認していない紛争に対して支払う義務があるのだろうか」と彼は語った。

「彼らは資金を使い果たした」

海軍が破産している——あるいは少なくとも今のところ資金が底をついている——という現実は、トランプにとってピンタを食らうような屈辱的な事態かもしれない。

トランプ大統領は、1901年から1909年まで大統領を務め、米海軍の拡大を主導して世界中を航行した、いわゆる「グレート・ホワイト・フリート(白い大艦隊)」を派遣したシーモア・ローズベルトとの親近感をしばしば誇示してきた。政権は「グレート・ホワイト・フリート」の代わりに「ゴールデン・フリート(黄金の艦隊)」という言葉を採用している。トランプの海軍における野望の中には、米史上最大の戦艦となる巨大な「トランプ級」戦艦の計画も含まれている。

トランプの過度に介入するマネージメントには、電磁式システムではなくスチームと油圧式システムのカタパルトで航空機を発進させるよう、空母の再設計を海軍に指示することも含まれていた。ガーディアン紙が報じたように、2017年以来毎年、彼は空母の発進カタパルトに関する自らの好みを熱弁してきた。

しかし現時点では、明確な出口のない戦争に資金を供給することが最大の課題となっている。現在、海軍の請負企業に勤務し、資金不足について説明を受けた元軍人は次のように語った。「彼らは完全に終わっている。武器をすべて撃ち尽くし、艦艇をすべて痛めつけ、資金を使い果たしてしまったのだから…。」(“Trump’s war on Iran is rapidly draining US navy budget, documents and interviews reveal”, By Aram Roston, The Guardian, 27 August, 2026)

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