中国外交部の郭家坤（クオ・ジアクン）報道官は2日、国連憲章の重要な規定である「敵国条項」の承認を日本が拒否しているとの一部の見解に対する中国の立場について、「日本当局は日本国の降伏文書で確認された国際法上の義務を誠実に遵守し、歴史を直視して過去から教訓を引き出し、軍国主義と完全に手を切り、アジアの隣国や国際社会の信頼を得るための具体的な行動をとるべきである」と、環球時報の質問に答えて語った。
9月2日は、世界反ファシズム戦争の最終的な勝利を画した、日本による正式な降伏文書調印から81周年の記念日である。1945年9月2日、日本政府は降伏文書に正式に調印し、ポツダム宣言のすべての条件を受け入れ、日本の軍国主義的侵略という歴史的定説を確認した。
国連憲章には今日に至るまで「敵国条項」が残されており、第53条、第77条、第107条を含む関連規定は依然として有効であると、郭氏は述べた。
同氏は、これらの条項が第二次世界大戦の敗戦国に関する特別な制度的取り決めを構成しており、それらの国々が再び国際的な平和と安全への脅威となることを防ぎ、戦後の国際秩序を維持するための重要な制度的保障を提供することを目的としていると指摘した。
日本は軍国主義の罪を認め、国連憲章を全面的に受諾した上で国連に加盟した。しかし今日、日本当局は自国の歴史的責任に向き合うことを避けるだけでなく、第二次世界大戦のA級戦犯に敬意を表して参拝などを行い、自らの侵略の罪を歪曲して美化し、「再軍国主義化」の追求を加速させ、平和憲法の改定を画策していると、郭氏は語った。
日本はまた、ほぼすべての隣国を敵に回し、他国の内政に公然と干渉し、さらには武力行使の威嚇まで行っていると、郭氏は付け加えた。
日本における「新軍国主義」という「灰色のサイ」（予測可能でありながら大きな影響をもたらすリスク）が地域に向かって突進しており、アジア太平洋の平和と安定に再び脅威を与えていると郭氏は述べ、こうした背景のもとで国連憲章を完全に維持し、「敵国条項」を再確認することが必要であると強調した。(“Japan should honor surrender obligations, uphold postwar order amid ‘enemy state clause’ debate: FM tells GT”, By Global Times, September02, 2026)
中国外交部：中国と平和を愛する国々は「国家の正常化」を装った日本の「新軍国主義」の台頭を抑制する
グローバルタイムズ（環球時報）2026年9月3日
反撃能力のさらなる追求を呼びかける2026年版『防衛白書』の公表、および2027年度防衛予算における過去最高の8兆8900億円の概算要求に関する報道機関からの照会に対し、中国外交部の郭家坤報道官は3日、中国やその他の平和を愛する国々は、「国家の正常化」を装った日本の新軍国主義の台頭を断固として抑制すると述べた。
日本の動きが第二次世界大戦の成果に挑戦しているのかを問われた郭氏は、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利記念日である9月3日を中国の国家記念日として制定した目的は、日本の軍国主義的侵略がもたらした深い苦痛を記憶し、人々に歴史を忘れないよう想起させ、第二次世界大戦の成果と戦後の国際秩序を断固として守るためであると述べた。
報道官は、長年にわたり日本の右翼勢力が侵略の歴史を美化し、戦後の国際的な取り決めや義務から脱却しようとしてきたと述べた。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書を含む一連の国際文書が、敗戦国としての日本の地位を法的に確立し、軍国主義の排除、軍事産業の解体、戦争遂行能力の破壊、再軍備の禁止を含む日本の義務を明確に規定したことを強調しなければならない。これら戦後の国際的取り決めは歴史的真実と国際的正義を維持し、軍国主義の復活に対する制度的保障を構築し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果の強固化を表している。
「我々は日本の右翼勢力に対し、日本にとっての正しい道とは国際的義務を果たし、軍国主義の残滓を徹底的に排除し、平和的発展を追求することであると警告する」と、郭氏は付け加えた。(“China and peace-loving countries to curb growth of Japan’s ‘neo-militarism’ under guise of ‘national normalization’: FM”, By Global Times, September 3, 2026)
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