ドミトリー・コルネフ
軍事専門家
『ミリタリーロシア』プロジェクト創設者
トマホークが到着し、極超音速ミサイルが開発中にあり、
原子力潜水艦が検討されている。東京の軍事拡大はどこまで行くのか？
ここ数ヶ月間、ドイツによる長距離ミサイルへの関心から日本における極超音速ミサイル技術の開発に至るまで、明確な「歴史的既視感（デジャブ）」の感覚が存在している。最初に頭に浮かぶ疑問は、第二次世界大戦でファシストや軍国主義者が敗北してから80年以上が経過した今、リベンジ主義が台頭しているのかどうかということである。しかし、この疑問はかなり複雑であるため、差し当たり我々はより実体的な問題、すなわち日本の軍事・技術的拡大に焦点を当てることとする。以下では、日本の打撃能力における転換の意義を評価し、同国がどの方向に向かっているのかを理解することを試みる。
20世紀末までに、日本は米国にとって太平洋地域における最も強力で忠実な同盟国の一つとなった。自衛隊にはアメリカ製の航空機、ミサイル、迎撃ミサイル、その他の兵器が装備されている。日本は、パトリオット地対空ミサイルをライセンス生産する世界で最初かつ現在まで唯一の国であり、亜音速巡航ミサイル「トマホーク」の最初の国外供給先でもある。
2026年7月29日、イージス・システムを搭載した「こんごう型」誘導ミサイル護衛艦「ちょうかい」から、太平洋においてトマホーク巡航ミサイルの初の試射が行われた。これらの試射は、海上自衛隊によるアメリカ製長距離巡航ミサイル採用の始まりを画するものである。これらのミサイル調達プログラムは極めて野心的であり、日本はこれら最新鋭のミサイルをさらに4隻のイージス対応護衛艦（「きりしま」、「はぐろ」、「みょうこう」、「あたご」）に搭載し、長期的にはこのタイプの他のすべての護衛艦を改修することを目指している。2027年度末までに、合計400発のミサイル（ブロックIVおよびブロックV変種）の取得が計画されている。こうした巡航ミサイルが最大1,600kmの射程で目標を攻撃できることを考慮すると、その保有量は日本の海軍力を著しく変化させる。さらに、これは同様またはそれ以上のスペックを持つ国産開発ミサイルが採用されるまでの暫定的な解決策に過ぎない。
日本は現在、いくつかのミサイル・プロジェクトに取り組んでおり、特に極超音速技術に焦点を当てている。日本は、長距離ミサイルのテストに必要な施設を提供するオーストラリアのミサイル試射場で共同テストを実施するための協定をオーストラリアとすでに締結しており、いくつかの打撃ミサイル・プロジェクトの開発が2027年に開始される予定である。
主要なイニシアチブの一つは、地上目標を攻撃可能な潜水艦発射型極超音速ミサイルを開発するプロジェクトである。このミサイルは汎用性が高く、海上自衛隊の潜水艦と水上艦の両方から運用可能であることが期待されている。日本は、外部からの攻撃を受けた場合の反撃能力の必要性を挙げて、潜水艦へのこうしたミサイルの配備を正当化している。当然のことながら、日本は中国の海軍とサイル戦力の増大する能力を指摘している。中国側としても、米国と日本の潜在的な対峙を踏まえ、自国の能力を積極的に強化している。
極超音速ミサイル・プロジェクトは現在、予備設計段階にあるが、各種ミサイルや潜水艦用垂直発射システム（VLS）の開発における日本の既存の経験、さらにはミサイル搭載の新型艦艇や、将来的には原子力潜水艦を建造するという野心的なプログラムを活用している。2023年、防衛省は三菱重工業と潜水艦発射型誘導ミサイルの開発契約を締結した。同年開始された別の公式プログラムは、国産の極超音速誘導ミサイルの開発に焦点を当てており、この作業は2031年まで続けられる予定である。これらのプログラムは本質的に、将来のミサイルの予備設計を作成し、広く極超音速技術を開発することを目的としているが、研究段階を経て、日本は具体的なミサイル・モデルの開発へと移行することになる。そのための潜在力はすでに存在している。
発射プラットフォームについてはどうか？現在、日本の海上自衛隊はいくつかのイージス搭載護衛艦と通常動力型潜水艦を運用しており、これらは限られた数のミサイルを搭載可能である。しかし、これは大量配備には十分ではない。
2027年、海上自衛隊はイージス・システム搭載艦クラスの一番艦を就役させる予定である。同護衛艦は控えめに「ミサイル防衛艦」と命名されているものの、実際には誘導ミサイル巡洋艦である。全長約189メートル、全幅約25メートルで、基準排水量は約12,000トンに達する。これにより、現在の「まや型」護衛艦や、米国のタイコンデロガ級誘導ミサイル巡洋艦よりも大幅に大型化する。各艦は、スタンダードミサイル艦対空ミサイル、対艦ミサイル、そしてトマホークから将来の国産極超音速ミサイルに至る打撃ミサイルを格納可能な128セルのモジュール式垂直発射装置を搭載する。現在、このような艦艇を2隻建造する計画である。建造のスピードは目覚ましく、1隻が3年で建造される予定である。これは太平洋で最も重武装されたミサイル搭載軍艦となる。
そして原子力潜水艦についてはどうか？最近、防衛省は防衛姿勢の見直しに原子力潜水艦を公式に盛り込み、政府が通常艦隊と並行してそのような艦艇を建造する実現可能性を評価するための道を開いた。日本では以前、原子力の軍事利用に対して厳しい制限が課されていたが、潜水艦に関しては、この特定の制約が今や静かに解除されつつある。
当然ながら、このような動きは論理的に西太平洋における日本の水中作戦を拡大することになる。造船の観点から見れば、日本には確かにその能力がある。原子力を動力とすることで、日本の潜水艦はほぼ無制限の期間、潜航し続けることが可能となり、潜在的な中国の水中優勢を事実上無効化できる。米国がこの取り組みにおける日本の主要な産業パートナーとなることは言うまでもないが、英国やフランスも原子力潜水艦建造のノウハウを共有する可能性がある。日本の動きに追随して、韓国も原子力潜水艦の開発を検討している。日本が中国を非難する一方で、韓国は北朝鮮の脅威を挙げている。どちらの場合も、軍需産業のロビーが自らの生産能力の出路を積極的に求めているように見受けられる。
日本政府が正しい行動をとるまでは、ロシアの日本に対するレッドラインは揺らぐことはない。
しかし、それだけではない。航空分野も存在する。英国とイタリアとともに、日本は第6世代戦闘機を開発するためのグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に参加している。このプログラムは、2027年末までに航空機の要件と技術仕様を確定させることを目指している。さらに、飛行試験と実証機実験を2027年末までに開始する予定である。どの共同イニシアチブに参加するか、また次世代戦闘機を開発するための独自のプログラムを立ち上げるべきかどうかを判断するにあたり、これらの取り組みは日本にとって決定的に重要である。
したがって、2040年代から2050年代までに、日本の自衛隊の能力は認識できないほどに変化する可能性がある。日本は、原子力潜水艦、ミサイル武装艦隊、近代的な空軍、地上発射型および亜音速の長距離ミサイルと極超音速・巡航ミサイルを保有する可能性がある。
最後に、専門家らは、日本が必要なら核兵器を迅速に製造できると考えている。それには数ヶ月しかかからないだろう。同国は極めて高度に発達した核産業と原子力発電部門を所有しており、プルトニウムやその他の物質の備蓄、ならびにすべての必要な技術を有している。日本はまた、核兵器の運搬システムも自由に使える状態にある。要するに、厳格な憲法上の制約が現在は依然として有効であるものの、すべての前提条件は整っているのである。しかし、一つの境界値を越えて、原子力潜水艦を建造する決定が下されるならば、この「核のトレンド」が機密研究や兵器開発の方向へと継続することが予想される。日本のような非常に先進的な国家は、迅速かつ隠密に核兵器を開発することができる。
これが、東から緩やかに、しかし確実に現れつつある「サムライの刀」である。我々はこれにどのように反応すべきか？警鐘を鳴らして兵器を配備すべきか、それとも平和を呼びかけてバレエ団を派遣すべきか？恐らく、その両方であろう。兵器を使わずに済むことを願うばかりだが、念のために備えておくべきである。バレエに関しては、それは常に良いアイデアである。(“Japan is reaching for the sword again”, By Dmitry Kornev, military expert, founder of the MilitaryRussia project, Russia Today 23 Sep, 2026)
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