マイク・ザプラー記者
ベンヤミン・ネタニヤフは民主党を失った。そして今、ますます多くの共和党員もまた、彼と彼の国に対して冷ややかな視線を送り始めている。
イスラエル軍がガザを壊滅させるにつれ、より多くの共和党員、特に若い世代がイスラエルに背を向けた。そしてその後、ネタニヤフは、イラン戦争を終結させようと動いていたトランプ大統領とそのチームを疎外させたのである。
過去15年間、ネタニヤフは民主党からの支持の崩壊を、共和党との絆を深めることで相殺してきた。もし共和党の支持までもが、もはや保証されないのだとすれば、彼には深刻な問題が生じることになる。そしてそれは、イスラエル国家にとっても同様である。
その問題は、共和党の最高権力層から始まっている。
マギー・ハーバーマンとジョナサン・スワンの新しい著書『レジーム・チェンジ（体制崩壊）』によると、昨年9月、トランプ大統領がネタニヤフに対しガザ和平案を受け入れるよう迫っていた際、トランプはイスラエル首相に対し、「すべてのユダヤ人がお前にはうんざりしている」と言い放ち、もし和平を拒むのであれば両国は「離婚（国交断絶）」することになると告げたという。
また、アクシオスの取材によると、トランプはネタニヤフを「めちゃくちゃに狂っている（fucking crazy）」と呼び、彼の行動は世界中でイスラエルをさらに孤立させるリスクがあると警告した。トランプは後にアクシオスとのインタビューで、ネタニヤフとの関係は良好だとしつつも、「だが、我々は彼に少し正気を保ち続けなければならない」と語った。
トランプの事実上の後継者と目されるJD・ヴァンス副大統領も、イランとの暫定合意に反対するイスラエル高官らをこう叱責した。
「もし私がイスラエル政府の閣僚なら、全世界にたった一つしか残されていない強力な同盟国・米国を攻撃するような真似はしないだろう」
右派の「反イスラエル」バックラッシュ
戦争をめぐるこうした緊張は、タッカー・カールソン、メーガン・ケリー、マージョリー・テイラー・グリーンらに率いられた、知名度の高い「アメリカ・ファースト」の介入否定主義者たちが、イスラエルへの反発を煽る中で高まっていった。
先週共和党を離党したカールソンは、ネタニヤフがトランプを操って戦争に巻き込んだと主張。大統領をイスラエル首相の「奴隷」と呼んだ。
保守系メディア『デイリー・ワイヤー』の共同創設者であり、熱烈なイスラエル擁護派であるベン・シャピーロは、米国のイスラエル支援に反対する右派のリスナーたちが他へ流出したため、番組の視聴率低下に直面している。
舞台裏の動き
イスラエルは、ネット上の右派勢力が共和党の主流派に対して仕掛けている戦争において、新たなリトマス試験紙となっている。
ニック・フエンテスと彼の「グロイパー（Groyper）」と呼ばれるフォロワーたちは、主流派の保守派がイスラエルに忠実すぎるとして長年攻撃してきた。かつてはネットの辺境に存在していた彼らの反ユダヤ主義的なメッセージは、今や若い保守派の空間に響き渡っている。
より大きなプラットフォームも、これと同様の主張を展開している。タッカー・カールソンやキャンディス・オーエンズは、反イスラエルの言説を急激にエスカレートさせており、米国のイスラエル支援を「アメリカ・ファーストの理念が外国の影響力によって腐敗させられた証拠」として描くことが多い。
イスラエルを守る「共和党の防火壁」には、確実に亀裂が入りつつある。
今年4月のピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、共和党員の10人に4人がイスラエルに好ましくない印象を持っている。特に18歳から49歳の共和党員では、その割合は57%に達しており、50歳以上で否定的な見方をしているのは4人に1人にとどまる。
今月のクインピアク大学の世論調査では、共和党員の5人に1人が「米国はイスラエルを支持しすぎている」と回答した。これは3年前の10月7日の襲撃直後に比べて3倍の数字である。
若き共和党員の地殻変動
10月7日の襲撃後にイスラエルが実行したガザの破壊は、若い共和党員たちに、イスラエルに対する姿勢を再評価させる契機となった。
昨年のメリーランド大学「重大問題世論調査」では、イスラエルの軍事行動を「自衛権のもとに正当化される」と答えた共和党員は半数を下回る46%にすぎなかった。18歳から34歳の共和党員にいたっては、イスラエルの行動を支持したのはわずか22%であった。
「若い共和党員の間で、何かが確実に沸き起こっている」と同調査のディレクターであるシブリー・テルハミ政治学教授はアクシオスに語った。
テルハミ教授は、今回の戦争が若い共和党員の「イスラエル離れ」を加速させたと指摘する。今年5月の同調査によると、イラン戦争について「好ましい（ポジティブ）」と答えた共和党員は4人に1人にすぎず、3人に1人が「好ましくない（ネガティブ）」という見方を示した。
依然として残る主流派の支持、しかし…
もちろん、共和党全体で見れば、依然として圧倒的にイスラエルを支持している。
今年2月のギャラップ社の世論調査では、共和党員の70%がパレスチナ人よりもイスラエル人に同情を寄せている。ただし、これでも2024年からは10ポイント減少している。
保守系キリスト教団体「信仰と自由連合」の創設者ラルフ・リードは、共和党の指導部および福音派コミュニティのリーダー層は、彼が共和党政治に携わってきた30年以上の間で「最も親イスラエル的な状態にある」と語る。
しかしリードは、共和党員を含めた全米の有権者におけるイスラエルの支持率は「危険なほど低い水準にある」と認め、「2028年の共和党大統領予備選挙の先を見据えると、これは極めて懸念すべきトレンドである」とした。
今後の注視点
イスラエルの失墜した立場のうち、どれほどがイスラエルという国そのものではなく、今秋、自身の政治人生で最も厳しい選挙戦の一つに直面しているネタニヤフに直接起因するものなのか、その見極めが今後の焦点となる。(“The Republican Party is starting to turn on Israel”, By Mike Zapler, Axios June 28)
コメント